ドローン どこまで 価格 性能

ドローンはどこまで飛べる?価格と危険【官邸事件の現物画像も】

ドローンが首相官邸に落下した事がニュースになってます。
ここではそのドローンの飛行性能や危険性、法整備状況や
官邸事件の現物画像などについて調べてみました。

 

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首相官邸にドローン落下

 

4月22日の午前に首相官邸の屋上ヘリポートに
小型無人飛行機「ドローン」があるのを官邸職員が発見して通報した。
このドローンは以下のような仕様だった。

 

直径約50pでプロペラは4枚
・小型カメラや発煙筒の他に直径3p 高さ10pのペットボトル
 のようなプラスチック製とみられる容器を積載
・放射線のマークもついていた

 

現在までのところ犯行声明や目撃情報、けが人や建物等の破損など
はない。

 

【現物写真】

 

 

<引用 「首相官邸で発見のドローン写真入手 多くの部分が改造される」>

全長は、およそ50cmで、4つプロペラがついている。
本来、白い部分は黒く塗装されていて、膨らんだ部分にはLEDライトがついているが
これも黒く塗りつぶされて光が漏れないように加工されている。

 

動画を撮影できる小型カメラがあり、そのすぐ横には伝送装置もついていたため、内部の
映像を離れた場所で確認できた可能性がある。
また、赤茶色の小型プラスチック容器が取りつけられ、中には液体が入っていた。
この容器には、放射性を意味する「RADIOACTIVE」と書かれたシールと、放射能のマーク
もついていた。

 

ドローンとは

 

人が搭乗していない航空機全般を指し全幅30mを越える大型のものから
手の上に乗る小型のものまで、様々な大きさのものがある
軍事的な用途に使用されるドローンとしてはアメリカ軍が攻撃や偵察の目的で
運用している他、中東を対象とする軍事行動などでも使用されている。

 

さらに軍用目的以外でも活躍の幅が広がっており

 

  • 農作物の生育状況の調査などの農業
  • 配達
  • 人の目視で確認できない老朽化したトンネルや橋などのインフラ点検
  • 大きな建造物のスキャン
  • 災害地の現場確認
  • スポーツなどの空撮

 

などの様々な分野での活用が増えており、労働人口の減少を補える可能性も期待
されている。

 

経済効果は8兆円?

 

このドローンによって生み出される経済効果は「空の産業革命」とも呼ばれ
アメリカの非営利団体の試算では
2025年までにアメリカだけで8兆円を超えるとされる

 

【出典:NHKニュース『ソニー 無人飛行機「ドローン」開発へ』より(2014/08/28)】

 

日本では

 

2004年に日立やNEC・富士重工などが名を連ねる業界団体
「日本産業用無人航空機協会」が設立され、既に産業用として多くのドローンが飛んでいる。

 

価格

 

5000円台のホビー機から、40万〜100万円までの産業用機
その中間に当たる個人向けハイエンド機と呼ばれる4万から40万程度の機種がある。

 

【参考:フランス企業が高性能ドローンを日本で発売へ 7万円台で4月

 

危険性

 

かなりの高度までドローンを飛ばせるため

 

  • 航空機との接触リスク
  • 落下により人身事故のリスク
  • 上空からの撮影によるプライバシー侵害リスク

 

などのさまざまな危険性が指摘されている。

 

法整備の課題

 

航空法でドローンは「模型飛行機」に該当し航空機の運航に危険を及ぼす
空域でのみ飛行が禁止されており

 

  • 空港周辺などを除けば地上250メートル
  • 航空路内でも地上150メートル

 

までの高度であれば届出不要で飛行させる事が認められている。

 

ドローンに関わる法律は電波法・航空法・道路交通法・民法(私権通行の承諾)
プライバシー関連法と言ったものがあげられるが、これらの法律ができた頃はドローン自体
がなかったため、今後はドローンを想定した法整備が必要との認識から
各省庁での検討も行われている。

 

 

このように迫力のある映像が撮影できます

 

【ドローン空撮】華厳の滝 4K撮影

 

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