こども保険 自民 反対

自民若手が提唱の「こども保険」への反対論やその仕組み

自民党の小泉進次郎議員らが提案した「こども保険」がそのは提唱者の
ネームバリューもあって話題です。こちらではその「こども保険」についてお届け
します。どんな仕組み?反対論は?など。

 

 

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こども保険

 

小泉進次郎議員らが提唱

 

「こども保険」は小泉進次郎議員らが主導する「2020年以降の経済財政構想
小委員会」により、少子化対策により人口減少に歯止めをかけるために提唱されました。

 

党内で浮上している「教育国債」の対案の位置づけであり
教育財源確保に関する「特命チーム」(主査・馳浩前文部科学相)は両案を軸に検討を
進める方針とのこと。

 

 

その仕組みはと言うと

 

社会保険料を0.1〜0.5%程度増やして「こども保険」を導入し

 

所得制限なしで現行の児童手当に一律月額5000〜2万5000円を
 上乗せして幼児教育・保育の負担軽減や実質無償化を図る

 

というもの

 

 

この「こども保険」は高齢者に偏った社会保障給付を変え
「現役世代を社会全体で支える」との発想に基づくものだそうで

 

厚生年金保険料率を0.2%(労使折半)
国民年金の加入者から月160円をそれぞれ上乗せ・徴収して年間
約3400億円を確保。

 

小学校就学前の全幼児(600万人)に月額5000円を支援するという内容]
だそうです。

 

 

安倍首相は憲法改正の論点に

 

教育無償化を巡っては、安倍首相が参院決算委員会で
「貧しい家庭に育っても進学できる日本をつくりたい。私の信念でもある」と意欲を
表明した経緯があり、さらには憲法改正のテーマ課題とすることも表明しました。

 

党特命チームは教育国債や消費増税を中心に議論していたが、こども保険も対象
に加えて検討を加速化させるとのこと。

 

 

そもそもどれくらのお金が必要?

 

『こども保険』の財源は1.7兆円。先進国で少子化対策に成功したフランス並みを
実現するには、3兆円以上の財源が毎年必要になります。

 

 

こども保険

 

賛否は

 

この「こども保険」は以下のような反応が出ています。

 

子供がいなかったり子供を持つつもりがない世帯からは
「不公平だ」と。

 

「リスクに備えるという保険の趣旨に合わない」
(厚生労働省関係者)

 

経団連は
「子ども保険」構想は必要な財源の負担が働く世代と企業に偏っている、として
強い懸念を表明。

 

憲法改正論議の加速にもともなってこの「こども保険」を含む社会保障・子育て
の仕組についての議論も注視する必要がありそうですね。

 

 

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