AKB総選挙,不正.八百長,弁護士

AKB総選挙に八百長や不正はあるのか?集計企業や弁護士も検証

AKB総選挙が今年も行われています。
このAKB総選挙に八百長や不正はあるのか?を
「この集計企業は信頼できるのか?」
「あるいは弁護士は?」
「運営が介入できる可能性はある?」
などの点から客観的に検証してみました。

 

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セキュリテイ

 

先日の速報発表の時の様子をAKBの運営・広報担当の西山氏が
以下のように書いています。

 

 

また、2012年の本番の時の様子を集計を行う会社が自社のHPで公表しております。

 

【出典:「パイプドビッツは、第三者機関として
「AKB48 27thシングル選抜総選挙」を支援いたしました
」(2012年)】

 

 

屈強なSP、頑丈なジュラミン?ケース手錠、などこれ以上はない
だろうと言わんばかりの厳重さです。
確かにこの様子では「誰かが不正を行う」余地はまずないと言って
良いでしょう。

 

 

「不正はない」という証明・保証

 

 

   
【文章部分】

 

株式会社パイプドビッツは、本件システム及びデータを厳格に管理
し不正なアクセス及びコンピュータプログラムの紛失、破損、改竄
漏洩等の危険に対して、技術的および組織面に
おいて合理的な安全対策を講じております。今回の集計結果
に対する第三者による不正な票操作や集計結果の改ざん等の事実は
認められません。ここにご報告申し上げます

 

 

これが「書面」です。集計を行った企業の社長と弁護士の署名があります。

 

 

集計を行った企業

 

株式会社パイプドビッツという会社で、概要は以下の通りです。

 

【出典:「株式会社パイプドビッツ公式HP 企業概要」】

 

 

 ・2000年設立で15年の歴史・従業員242名と、少なくとも公開情報から見て
  AKBの運営のような胡散臭さ(失礼)を感じさせる点はない「立派な企業」と
  いえるでしょう。ファミリー企業的なつながりの深さも、とりあえずなさそうですし。

 

 

弁護士

 

書面にある通り、担当しているのは矢部陽一弁護士で、こんな方です。

 

【出典:「春日法律事務所HP(弁護士紹介)」】

 

 

平成21年に弁護士登録をされてキャリアは6年。この事務所の他の弁護士
と違って詳しいプロフィールが記載されていないので年齢・出身などは詳しく
わかりませんが、要するにおそらく

 

「弁護士3人の事務所で一番若手のいわゆる『イソ弁』さん」かと思われます。

 

たずさわる両者は以上の通りです。これを踏まえて上記の書面を見てみると
厳正に行った事は伝わるのですが、ここでひっかかる点が1ケ所あります。

 

「第三者による不正な票操作や集計結果の改ざん等の事実は認められません」

 

ん?ファンや一般の人が一番疑っているのは、外部の第三者が無断で乱入
して改ざん等を行う事、ではなくて「運営による操作」ではないでしょうか?

 

当然ながら、秋元康氏(例として)やその他の運営側の方は
「第三者」ではありません

 

 

仮説

 

例えば集計されたデータが会場入りする前に、運営側の誰かによって操作を
される

 

という可能性はないでしょうか?それはやろうと思えば簡単でしょう。
データかペ−パーかわかりませんが、最終確認の形で結果に接した
例えば秋元氏が「この子を上にしておいて」と指示すれば済む話ですから。
極端な話、秋元氏がPCで数字を直すだけ、一人ででもできます。

 

リスクと責任

 

それでは、そういった不正が物理的にできたとして「責任とリスク」の観点では
どうでしょう。

 

 

秋元氏及び運営

 

仮に不正があって、それが発覚したとしたらどうなるでしょう。
上記のように最小人数できる事なので
例えば「退職した関係者が外部告発をする」という事は考えづらいと思われます。
それより秋元氏の信用に傷が付く、という点が痛いかと思われます。
東京オリンピックや政府関係のアドバイザーなどにつく名誉や信用はなくなるかと。

 

 

 

集計を行った企業

 

株式会社パイプドビッツは仮に「知らなかった」としても信用の問題が生じるでしょう。
事業を継続するのに支障をきたすかもしれません。

 

 

 

矢部陽一弁護士

 

「知らなかった」としても信用の問題が生じるのは同様でしょう。
若手弁護士だから、と言ってもこの「春日法律事務所」全体の問題になるでしょう。

 

 

 

金銭的リスク

 

例えば損害賠償の民事訴訟をおこされる、という可能性はあるのでしょうか?
ファンは「金が順位にからむのだから損害もしくは詐欺だ」と主張するかとしれませんが
金銭的な実害を示す事は難しいのではないか、つまり「損害は気持ち的なもの」かと
(専門家ではないのですが)思います。

 

一方、メンバーの所属事務所が「本来の順位なら得られたはずの仕事が入らなかった」
という主張をするなら合理的とは思いますが、芸能界のしがらみやこれまで・これからの
関係までを考慮すれば、起訴などというそんな無茶はしないでしょう。

 

結論

 

申し訳ないのですが、結論と言ってもはっきりした事は言えません。
開票作業からその後の一環の流れをを全部生中継する、とかしない限りは完全には
正当性をは証明できないのではないか、と思います。

 

ただ、仮に不正があって、しかもそれが発覚したとしても
同社や同弁護士が

 

「第三者の不正ではないから、この文言にのっとり責任はない」と言い逃れできますので
結果として責任の所在は不明確です。

 

みなさんは、いかがお思いでしょうか。

 

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