助成金の会計処理・勘定科目

こちらでは助成金の会計処理方法・勘定科目についてご案内します。

まず最初に、基本的に助成金は収入として取り扱われます。そして助成金は法人税の課税対象である一方、消費税については課税の対象外となるのです。それではなぜ消費税の課税対象外になるの?という点ですが、そいの理由としては一般的には助成金が対価として支払われる性格のものではないから、です。

助成金を受け取った際の会計処理
「助成金」や「補助金」を受給した際の会計処理

助成金を受け取った場合の会計処理方法はとても単純なものです。
御社で助成金の申請を行った場合で、例えば100万円が受給できることが決まった場合はそれについて雑収入として計上し、相手方の処理そしてはは未収入金とします。

雑収入という科目についてはとは、多くの場合基本的に営業活動以外で発生した収入のなかで「額が小さくその重要性が低い収入を計上する勘定科目」というように認識しているケースがあろうかかと存じますが
しかしながら助成金のような多額なものでも、単発であり継続性が認められない場合は、雑収入として計上することができます。

そうして、実際に入金があった時は未収入金を消す会計処理を行うことが必要です。

○月×日
(借方)未収入金 100万円 (貸方)雑収入 100万円

△月□日
(借方)普通預金 100万円 (貸方)未収入金 100万円

また助成金の場合は実際に御社の口座へ入金するまでの期間として最長の場合で1年半ほどもかる場合があります。そのようなケースでは、入金が決算期をまたぎ翌事業年度となる場合もあるでしょう。
でも、こういったケースの場合も助成金の支給が決定した事業年度において計上しなくてはならないわけですので、この点は注意が必要です。

また、助成金を人件費の補填に充当する場合で給料手当や雑給などから差し引くケースも見られます。しかしながらこうした会計処理を行うことは総額主義に反するため会計上は直接費用項目を減額するのではなく受け取る金額を収益計上することが好ましいのです。

このように、助成金の会計処理手順においては勘定科目の他にも間違いやすい点がいくつかありますので、各々の勘定科目の意味や総額主義の仕組み・考え方をしっかり認識した上で間違いのない会計処理を行うように留意することが求められますのでご注意ください。

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする