中古品 販売 法律

中古品 販売 法律

中古品販売について法律によるしばり・規制があるってご存知ですか?
犯罪抑止の観点、つまりは「盗品が中古品という形で売買される」ことの防止、から詳細な決まりが法律によって定められており、商売として行うためには管轄の警察へ申請して許可を得る必要があるのです。こちらではそんな「中古品販売と法律」についてご紹介します。

近年はインターネット進歩・普及によって、一般の方でもネットオークション等
ネット上で簡単に中古品販売を行うことができるようになってきました。
それでは、一般の方が中古品を販売するのには何かしらの許可か何かが必要なのでしょうか。まず最初に「中古品」「古物」や「業」という定義が重要となります。
また中古品を扱う商売には古物商、古物競り斡旋業や古物市場主などもあり、それぞれ
許可や届出が必要となるのです。

「古物営業法」について

警視庁のホームページを見ると中古品販売にかかわる「古物営業法」について、こんな風に
書かれています。

盗品等の売買の防止、被害品の早期発見により窃盗その他の犯罪を防止し、被害を迅速に回復することを目的としています。

「古物営業法の解説」(警視庁)より

また、盗品の売買以外にも、偽ブランド品売買などの温床となってしまう可能性があることから中古品販売を行うためには、身元を明確に明示・証明する必要があり、そのために古物商許可の申請を行う必要があるのです。

古物の定義

古物営業法施行規則で定められる「古物」とは一度でも取引をされたことのある物品を指します。未開封・未使用の新品であっても、一度でも使用するために取引されたものであれば「古物」という扱いになります。
この定義によって、いわゆる「新古品」も、法律上では「古物」なのです。

法律には以下の13品目が、古物として定められています。

1.美術品類
2.衣類
3.時計・宝飾品類
4.自動車
5.自動二輪車および原動機付自転車
6.自転車類
7.写真機類
8.事務機器類
9.機械工具類
10.道具類
11.皮革・ゴム製品類
12.書籍
13.金券類

古物営業とは

「古物」の「売買」「交換」「委託を受けて売買」「委託を受けて交換」等を営む事業が
古物営業です。

この古物営業の分類として、以下のものがあります。

1.古物商(1号営業)
古物の売買・交換、または委託を受けて中古品売買や交換を行う業態です。
これには以下のようなものが当てはまります。

・リサイクルショップ
・古本屋
・古着屋
・中古車販売
・中古パソコン販売
・中古CD、DVD、ゲームソフト販売
・金券ショップ
・古美術商

2.古物市場主(2号営業)
古物商同士での古物の売買、交換を行うための「古物市場」を経営する業態のことです。

3.古物競りあっせん業者(3号営業)

古物売買の斡旋を競りの方法で行う業態のことです。

リサイクルショップの開業には、古物商(1号営業)の許可証があれば問題ありません。

許可が必要・不要な具体例

それでは、どういったケースでどのような許可や届出が許可が必要なのでしょうか。

中古品を仕入れてを販売することはわかりやすい典型的な許可が必要な例ですね。

中古品を買い取って別のものと交換する
買い取った物を貸し出す
買い取らずに販売後に手数料を受け取る「委託売買」を行う

にも古物商許可が必要となります。
それとは逆に、自分の物(最初から転売目的で購入したもの等以外)を
ネットオークションで販売したり、無償でもらったものを販売するなどの場合には古物商の
許可は不要となります。

自分の物であり、それを単にネットで販売するケースは許可は不要となりますが
転売目的でそのものを購入して販売するケースなどには古物商の許可が必要となるのです。

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