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最低賃金1500円はいつから?実現のための課題とは?

 

話題の最低賃金1500円はいつになったら実現するのでしょうか。そもそも実現可能なの?デメリットや課題は?そんな点を探ってみました。

 

最低賃金とは

「最低賃金」とは法律に定められた「賃金の最低基準」であり、年齢や性別・職種・雇用形態などによらず、地域別に定められた最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければ法律違反となってしまう法律的な「義務」です。

最低賃金は中央最低賃金審議会が各年度ごとに改定額の目安を示して、その金額を元にして各県の地方別最低賃金審議会が改定額を決定します。

厚労省によって公開されている最新の最低賃金の全国加重平均は

時給902円

地域別に見ると一番高いのは、予想通り?東京都の1,013円

続いて神奈川県の1,012円がそれに次ぐのですが、それ以外の都道府県では首都圏や関西圏・中京圏などの大都市圏が

900~950円程度

それ以外の道県では800円程度の水準です。

 

なぜ注目される?

実質的には多くの職場において非正規労働者の賃金が、この最低賃金に縛られている・張り付いている実態があるからです。

この引き上げては全国で約4,000万人位の非正規労働者の願いなのですが、雇用者側つまり例えば企業経営者などの考えと衝突する部分もあり、なかなか難しい点も含んでいます。

 

生活のためにはどれくらい必要なの?

では、そもそも「生きていくのに最低限必要なお金」はどれくらいなのでしょうか。

全国労働組合総連合(全労連)は令和3年5月31日に生活に必要な経費を調査し、その「生活を維持するために必要な最低賃金の試算を公表しました。

それによると例として水戸や長野・岡山・那覇の4市で暮らす1人暮らしの25歳の人の生活費は税金・社会保険料等込みで月25万円前後であり

  1. これを月平均の法定労働時間で割って
  2. 休暇分などを調整して
  3. 月の労働時間を150時間に設定した

結果、最低賃金は時給に換算すると約1,500円となることが判明しました。

 

引き上げのデメリット

でも最低賃金を1500円に引き上げるということは、労働者にとって良いことか思われがちですが実際はそうとばかりも言えません。というのは。

例えば「最低金額を設定している例」としては「米」があります。これが設定されている理由は

あまりに価格が安いと米農家が廃業してしまう→それでは日本全体の農業の未来が暗いという理由で米の下限価格が設定されていたのです。

でも、それで何が起こるのでしょうか。それはこんな感じです。

  1. 米価格を高く強制・設定
  2. 米の需要が低下する
  3. 米は高いからパンを食べようという流れが起こる

のです。実は最低賃金の引き上げによってもこれと同じ問題を起きます。
つまり高い水準に賃金の下限を決めてしまうと需要つまり求人が減るのです。実際に最低賃金を高く設定しているヨーロッパ諸国では伝統的に若者の失業が大きな社会問題となっています。

専門家の間には日本で最低賃金を1,500円に引き上げるとヨーロッパと同じことが起こると予測する見方も多いのです。

 

最低賃金引き上げへの課題

最低賃金をめぐっては、全労連が前述の状況も踏まえ2021年5月31日に最低賃金を全国一律で1,500円に引き上げるよう求めています。

日本経済成長の「エンジンの役割」はこれまで内需主導が努めてきましたが、度重なる消費税増税などの影響で

  1. 国内消費は冷え込み続け
  2. 国際競争力をなくした企業が従業員の賃金アップを控える
  3. 旧態依然の利権を守る規制がベンチャー企業のイノベーションを阻害する

という状況になっています。。

これでは賃金が上がる余地があるとは思えないでしょう。政府が無理やり最低賃金を上げようとすれば、企業が国外へ逃げていくだけだからです。

つまり、結論として

最低賃金を引き上げるためには日本経済が成長するしかないのです。

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